法人で使用したパソコンは、「産業廃棄物」になります。法律に沿って、処理をしなければなりません。
そんな悩みを解決します。
法人で使用したパソコンの廃棄方法3つ
法人で使用していた、パソコンの処理方法は3つあります。
- リサイクル認定事業者
- メーカー(製造業者)
- 産業廃棄物処理業者
①~③をそれぞれ説明していきます。
①リサイクル認定事業者 オススメの理由3つ
ボクが一番オススメするのは、リサイクル認定事業者です。
東京都の法人に限りますが、「リネットジャパン」がオススメです。
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リネットジャパンを勧める理由①データ消去
パソコンの廃棄をする時に、一番不安になるのがパソコンに入っている「情報」です。
法人で使用されていたパソコンには、企業の機密事項や関係者の個人情報が残されている可能性があります。
正しくデータを消去できていないと、情報漏えいに繋がり企業の信用度にも影響してきます。
イギ丸のように、パソコン上で「ゴミ箱を空にする」はもちろん、「工場出荷状態にする」をしても、HDD(ハードディスクドライブ)内にデータが、復元できる状態で残っている可能性があります。
このデータを完全に復元できないようにするには、専用のソフトで消すか、特殊な装置で物理的にHDDを壊すしかありません。
ダメです!
自分でHDDを壊すのは、危険なので止めましょう。頑丈に出来ているので、怪我をしてしまう可能性もあります。
ではどうすれば良いか?
安全にデータを消去できる「リネットジャパン」に依頼すれば良いのです。
申込みをすると、「消去ソフト」が無料でダウンロードできるようになるのです。
このソフトを使って、データ消去すれば復元されることもありません。(5~6時間かかります。)
自分でやるのが不安な方は、有料で3,300円かかりますが依頼することもできます。
有料の消去方法3つ
1,データ消去ソフトウェア「Blancco」を使用。
データ消去ソフト「Blancco」とは。
回収されたパソコンは、政府機関や大企業など、高いセキュリティレベルが要求される組織で採用され、世界No.1シェアを誇るデータ消去ソフトウェア「Blancco」でデータ消去を実施しています。
リネットジャパンさまホームページより引用
壊れているパソコンの場合は、二種類の方法で破壊します。
2,物理的に破壊する方法
ハードディスクの記録部分をピンポイントで加圧変形させ、記録磁性層を破壊し穴を開けます。
穴の空いたHDDは、データの読み取りが不可能になります。
3,磁気で破壊する方法
強磁場をパルス状態で射出し、磁性体に記録されているデータを一瞬で完全破壊します。
HDDは接続方法や、使っていたOS、フォーマットしてあるなしに関係なく、データ消去が可能なのです。
データ消去終了後に、データ消去証明書が作成されます。
データ消去証明書には、回収品目(メーカー名、型番)、日付、データ消去作業日等、回収したパソコンのデータ消去作業を実施したことを証明する書類を受け取れます。
出典:リネットジャパンさまホームページ
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リネットジャパンを勧める理由②全て無料
東京都内の法人に限り、宅配回収も無料で行ってくれます。
依頼をすると入力した日時に、佐川急便が引取にきてくれます。
段ボールに入れて、梱包して待つだけです。宛先が印字された伝票も、持ってきてくれるので記入も不要です。
回収された後は、マイページから状況が24時間いつでも確認することができます。
ちなみに、キャンペーン中なのでパソコンを1台入れると、その段ボールには他の小型家電を入れても全て無料になります。(最大で3辺合計140センチ・重量20キロ以内まで)
もし他の小型家電も廃棄予定なら、一緒に入れて段ボールに入れましょう!
ただし注意が必要です。「ブラウン管型のモニター」は、1台3,300円の処理費用が発生します。
リネットジャパンを勧める理由③マニュフェストいらず
2015年から、事業所からパソコン等を宅配便で回収する事業がスタートしてます。さらに2018年に本格実施へ移行しました。
リネットジャパンの宅配便回収は、東京都の再生利用指定を受けています。
そのため、排出事業者は産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付が不要になるのです。
この指定を受けているのは、リネットジャパンだけなのです。
法人だけでなく個人で使用したパソコンも、無料で安全に処理してくれます。
②パソコンメーカー(製造業者)
パソコンメーカーにも、廃棄の依頼をすることができます。同じメーカーのパソコンを、数台廃棄処理するときはオススメです。
しかし、デメリットが多いです。
- 購入したメーカーのパソコン等しか受け付けてくれない
- ほとんどのメーカーが有料で、無料のところは少ない
- 廃棄完了までに時間がかかる
ちなみに、例としてDELL㈱のホームページを見ると、このようなフローが書かれています。
出典:DELL㈱さま
料金が発生するので、支払いなどの手間も増えてます。ちょっとめんどくさそうです(笑)
さらに、多くのメーカーでは、一般社団法人 パソコン3R推進協会が代行します。
「廃棄物処理法」および「資源有効利用促進法」に準拠したリサイクル・廃棄処理を行ってくれますが、こちらも完全に有料です。
マニュフェストは不要になるというのが、メリットの1つになると思いますが、あまりオススメできません。
③産業廃棄物処理業者
複数のメーカーのパソコン、さらにはパソコン以外の廃棄物も大量にある場合にオススメです。
しかし、産業廃棄物処理業者は有料になります。廃棄証明書の発行も、別途料金が発生する可能性もあります。
そして、データ消去を、実施してくれるところは少ないようです。ボクが初めて依頼しようとしたとき、探しましたが見つけられませんでした。
ということで、デメリットが目立ってしまって、オススメできない方法になります。
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法人パソコンの廃棄時に関連する法律
法人で使用していたパソコンを、廃棄するときにはどんな法律が関係するのか調べました。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
法人で使用したパソコンは、個人で使用したパソコンとは異なり、捨てるときは「産業廃棄物」になります。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)
「事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で適正に処理する」という基本的原則があります。
廃棄物処理法 第11条より引用
家庭から出るゴミは「一般廃棄物」と言われ、市町村に処理責任があります。
これに対して会社からでるゴミは、「産業廃棄物」と言われ処理責任は、排出事業者にあります。さらに産業廃棄物の「運搬の責任」もあるので、自分で運ぶか許可認定された業者に依頼するしかありません。
この法律には「マニフェスト(産業廃棄物管理表)」についても書かれています。
マニフェストとは、
排出事業者が収集運搬業者、処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れを自ら把握し、不法投棄の防止等適正な処理を確保することを目的とした制度です。
排出事業者は、マニフェスト(電子か紙)を使用して、委託した産業廃棄物が最終処分まで適正に処理されたかどうか確認する義務があります。
マニュフェストを発行して、廃棄したパソコンが正しく処理されたか確認しなくてはなりません。
マイナンバー制度
廃棄するパソコンの中に保存してあった場合、正しく処理されてないと漏洩に繋がります。
マイナンバー制度とは
マイナンバーとは行政を効率化し国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する社会基盤です。住民票を有する全ての方に1人1つの番号をお知らせして、行政の効率化、国民の利便性を高める制度です。
地方公共団体情報システム機構より引用
マイナンバーの漏えいは、事業者に罰則規定があります!
漏えいした場合は、最高で200万円・懲役4年の罰則の対象となります。
だから、マニュフェストも不要で、マイナンバー制度に対応した、リネットジャパンがオススメなのです。
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パソコン廃棄代の勘定科目
初めて「パソコン廃棄」したときに、有料が当たり前だと思っていました。
まだリネットジャパンも知らなかったのです。有料の場合の処理方法を説明します。
パソコン廃棄代は「雑費」
「パソコンの廃棄」の勘定科目は、「雑費」になります。
雑費とは
他の勘定科目に該当しない費用や重要性が低い少額の費用、発生頻度が少なく臨時的な費用などが事業上発生した場合に用いる勘定科目です。
パソコンを廃棄するのは、一時的な費用になるので雑費です。
パソコン廃棄の記帳例
事務所で不要となったパソコンを処分した。回収業者に処分費用として、10,000円は現金で支払った。
借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
---|---|---|---|
雑費 | 10,000 | 現金 | 10,000 |
このような記帳になります。
ちなみに、10万円未満のパソコンを、購入したときは「消耗品」という勘定科目になります。会計上では消しゴムや、コピー用紙などと同じように扱うのです。
というわけで、法人で使用していた「パソコン廃棄」について書きました。
リネットジャパンで、安全に簡単に効率よく処理をしましょう!